山口県中小企業事業継続支援金 - 新南陽商工会議所 | 周南市 新南陽地区(山口県) | 経営相談 資金繰り 新規創業 経営革新 検定試験など

山口県中小企業事業継続支援金

新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が大きく減少している県内中小企業者の皆様に、事業の継続を支援するため山口県が支援金を給付します。

支援金の対象者

次の要件の全てを満たすもの

①県内に事業所を有する中小企業者等

②令和3年1月から6月の間で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、前年又は前々年の同月比で事業収入30%以上減少した月(対象月)が存在すること

※主として中小企業経営強化法第2条2項に掲げる中小企業者等を対象とし、今後も事業継続意思がある事業者

※個人事業主については、給与収入及び雑所得に係る収入よりも事業収入が多い者を対象とし、1事業者に対して労務提供のみを行う者を除く

支援金額

支援額:1事業者当たり 法人40万円 個人20万円

※複数の事業所を運営している場合も1事業者分となります

受付時期

令和3年7月28日(水)~10月1日(金)※消印有効

申請書の提出先及び提出方法

【提出先】法人は本店、個人は住所地の商工会・商工会議所(詳しくはホームページをご確認下さい)

【提出方法】原則、郵送(簡易書留など郵便物の追跡ができる方法)

必要書類

①申請様式(事務局ホームページからダウンロードしてください。)

②確定申告書類の控
・所得税第一表、法人税第一表
 ※2019年及び2020年の収受日印のある控
・法人概況説明書、青色申告決算書、収支内訳書(比較対象年分)
③2021年分及び比較対象とする年の月(1月~6月)の月間事業収入がわかるもの
④本人確認ができるものの写し(個人事業主)
⑤申請者本人名義の振込先口座の通帳の写し
お問合せ先
中小企業事業継続支援金事務局
TEL:083-902-1788(平日9:00~17:00)

地域密着!新南陽地域の事業者様のお力になります!

新南陽商工会議所には、経営者や個人事業主の方が安心して利用できるサービスが多くあります。個人事業主の方でも入会できます。まずはお気軽にお問い合わせください。

 

新南陽商工会議所の職員が、新南陽地域の皆様のお力になります。

中小企業支援に関することはお気軽にお問い合わせください!

0834-63-3315

平日 9:00 - 17:30
土曜 9:00 - 12:00(第2・4土は休み)

お問い合わせ・資料請求

メールは24時間受け付けております。

ソーシャルボタン

こちらの記事も読まれています。

  • 周南市跨道橋ネーミングライツパートナーの募集について周南市跨道橋ネーミングライツパートナーの募集について 周南市跨道橋ネーミングライツパートナーの募集について 市が管理する跨道橋について、民間の資金を活用して道路施設の持続可能な維持管理を行うとともに、民間の創意工夫による地域活動、社会貢献の場を提供するため、愛称を命名する権利(ネーミングライツ)を付与するパートナーを募集します。   ■パートナーのメリット ①企業等を幅広くPRすることができる。 […]
  • 【加盟店募集】(新南陽商工会議所会員限定)プレミアム付商品券「コロナに負けるな!ムーンフェスタしんなんよう応援チケット」【加盟店募集】(新南陽商工会議所会員限定)プレミアム付商品券「コロナに負けるな!ムーンフェスタしんなんよう応援チケット」 毎年永源山公園にて開催しておりました「ムーンフェスタしんなんよう」を今年は新型コロナウイルスの影響を受ける会員事業所を応援する事業として開催します。12月中旬~1月末まで加盟店で利用できるプレミアム率30%の商品券を発行し、年末年始などの消費喚起につながればと考えております。 つきましては加盟店の募集をさせていただきます。 加盟店対象となる店舗・事業所の条件や、本事業 […]
  • 【中止】2021産業観光ツアー中止のお知らせ【中止】2021産業観光ツアー中止のお知らせ 【中止】2021産業観光ツアー中止のお知らせ  開催を予定しておりました「2021産業観光ツアー」につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大を受けまして、ご協力いただいております、参加者、関係者の皆様の健康・安全面を第一に考慮した結果、中止することにいたしました。  産業観光ツアーにご協力をいただいております関係各所の皆様には、想定を上回る緊急事態宣言に苦渋の決 […]
  • 【開催日:3/17】「働き方改革」個別相談会【開催日:3/17】「働き方改革」個別相談会 「働き方改革」準備できていますか? 今年4月から順次施行されております「働き方改革関連法」について、中小企業・小規模事業者の間でも様々な見直しがされています。労働力の確保と従業員の生活への多様な配慮が一層求められるようになり、中小企業・小規模事業者も「働き方改革関連法」を踏まえて事業経営を行っていかなければなりません。「年5日間の有給取得の義務化」「残業時間の上限規制」など […]
  • 新南陽商工会議所報2022.3No358新南陽商工会議所報2022.3No358 2022年3月号

前後の記事

  前の記事
  次の記事
PAGE TOP