山口県 中小事業者デルタ株集中対策支援金 - 新南陽商工会議所 | 周南市 新南陽地区(山口県) | 経営相談 資金繰り 新規創業 経営革新 検定試験など

山口県 中小事業者デルタ株集中対策支援金

新型コロナウイルス感染症(デルタ株)の急激な拡大の影響により、売上が大きく減少している県内中小企業者の皆様に、事業の継続を支援するため支援金を給付します。

支援金の対象者

次の要件の全てを満たすもの

①県内に事業所を有する中小企業者等

②令和3年8月又は9月において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、前年又は前々年(基準年)の同月比で事業収入30%以上減少した月(対象月)が存在すること

③令和3年の年間事業収入見込額が、基準年の年間事業収入より減少見込みであること

※主として中小企業経営強化法第2条2項に掲げる中小事業者等を対象とし、今後も事業継続意思がある事業者

※個人事業主については、給与収入及び雑所得に係る収入よりも事業収入が多い者を対象とし、1事業者に対して労務の提供のみを行う者を除く

【重要】飲食店等への営業時間短縮要請(令和3年8月30日(月)~令和3年9月26日(日))の対象事業者は対象外です。

支援金額

支援額:1事業者当たり 法人40万円 個人20万円

※複数の事業所を運営している場合も1事業者分となります

受付時期

令和3年10月12日(火)~12月17日(金)※消印有効

申請書の提出先及び提出方法

【提出先】中小事業者デルタ株集中対策支援金事務局又は、個人は住所地、法人は本店所在地の商工会・商工会議所(詳しくはホームページをご確認下さい)

【提出方法】原則として郵送(簡易書留など郵便物の追跡ができる方法)

必要書類

【重要】中小事業事業継続支援金を受給済の方は、提出書類が少なくなります

1.中小企業事業継続支援金を受給済の方

①申請様式A様式(事務局ホームページからダウンロードしてください。)

②2021年分及び比較対象とする年の月(8月又は9月)の月間事業収入がわかるもの

2.中小企業事業継続支援金を受給されていない方

①申請様式B様式(事務局ホームページからダウンロードしてください。)

②確定申告書類の控等

・所得税第一表、法人税別別表一 ※2019年及び2020年の収受日印のある控

・法人概況説明書、青色申告決算書、収支内訳書(比較対象年分)

③2021年分及び比較対象とする年の月(8月又は9月)の月間事業収入がわかるもの

④本人確認ができるものの写し(個人事業主)

⑤申請書本人名義の振込先口座の通帳の写し

中小事業者デルタ株集中対策支援金事務局
TEL:083-902-0453(平日9:00~17:00)

地域密着!新南陽地域の事業者様のお力になります!

新南陽商工会議所には、経営者や個人事業主の方が安心して利用できるサービスが多くあります。個人事業主の方でも入会できます。まずはお気軽にお問い合わせください。

 

新南陽商工会議所の職員が、新南陽地域の皆様のお力になります。

中小企業支援に関することはお気軽にお問い合わせください!

0834-63-3315

平日 9:00 - 17:30
土曜 9:00 - 12:00(第2・4土は休み)

お問い合わせ・資料請求

メールは24時間受け付けております。

ソーシャルボタン

こちらの記事も読まれています。

  • 第164回日商簿記検定試験(2023年6月11日)受験者の皆様へ(お知らせ)第164回日商簿記検定試験(2023年6月11日)受験者の皆様へ(お知らせ) 第164回日商簿記検定試験受験者の皆様へ 第164回日商簿記検定試験の受験票を本日発送いたしました。 万が一6/5(月)までに届かない場合は新南陽商工会議所までご連絡ください。 募集要項について詳細はこちら お問合せ先 新南陽商工会議所 TEL:0834-63-3315 […]
  • 令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金事業公募開始令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金事業公募開始 小規模事業者持続化補助金(3/13公募受付開始) ・本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取組や、あわせて行う業務効率化の取組を支援するため、原則50万円を上限に補助金(補助率:2/3)が出ます。 ・計画の作成や販路開拓の実施の際、商工会議所の指導・助言を受けられます。 詳細は下記サイトの要項をご覧ください 小規模事業 […]
  • 【2/1(月)まで】固定資産税・都市計画税の軽減措置(令和3年度分)のご案内【2/1(月)まで】固定資産税・都市計画税の軽減措置(令和3年度分)のご案内 新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって厳しい経営環境に直面している中小事業者等に対して、償却資産と事業用家屋に係る固定資産税及び都市計画税を令和3年度に限り軽減します。 令和2年2月から10月までの任意の連続する3か月の事業収入が前年の同期間と比較して 〇減少率が30%以上から50%未満のとき→2分の1を軽減します。 〇減少率が50%以上のとき→全額を軽 […]
  • 新南陽商工会議所報2022.1No356新南陽商工会議所報2022.1No356 2022年1月号
  • 新南陽商工会議所報2020.1 No332新南陽商工会議所報2020.1 No332 2020年1月号(前半・後半)
PAGE TOP