新南陽地域景気動向調査 – 新南陽地域カルテ(全地区)
2016年周南市業種ごとの事業所数/従業員数
H28_産業分類 | 事業所数 | 従業者数 総数【人】 |
---|---|---|
A農業,林業 | 19 | 165 |
B漁業 | 1 | 2 |
C鉱業,採石業,砂利採取業 | 2 | 15 |
D建設業 | 843 | 6,858 |
E製造業 | 310 | 12,083 |
F電気・ガス・熱供給・水道業 | 4 | 241 |
G情報通信業 | 70 | 758 |
H運輸業,郵便業 | 222 | 6,039 |
I卸売業,小売業 | 1,723 | 11,478 |
J金融業,保険業 | 145 | 1,857 |
K不動産業,物品賃貸業 | 524 | 1,482 |
L学術研究,専門・技術サービス業 | 291 | 1,564 |
M宿泊業,飲食サービス業 | 844 | 5,032 |
N生活関連サービス業,娯楽業 | 623 | 2,933 |
O教育,学習支援業 | 181 | 1,332 |
P医療,福祉 | 465 | 8,961 |
Q複合サービス事業 | 55 | 769 |
Rサービス業(他に分類されないもの) | 494 | 5,445 |
※政府統計ポータルサイト「e-Stat」より
周南市の人口動態
平成27年10月1日現在で実施した「平成27年国勢調査」における人口及び世帯数等の確定結果が、総務省統計局から公表されました。
人口と世帯の推移
周南市の人口は、昭和60(1985)年の167,302人をピークに、平成7年から平成27年までの20年間で16,720人(10.3%)減少しました。
世帯数は、昭和45(1970)年の40,665世帯から平成12年の60,805世帯まで急激に増加し、平成17年に60,672世帯と一旦減少しましたが、その後も微増しています。
人口ビラミッドをみると、昭和60年は団塊世代(1947〜1949年生まれ)と団塊ジュニア(1971〜1974年生まれ)世代の人口が多いもののほぼ釣鐘型になっているのに対し、平成27年は壺型になっています。
年齢3区分別人口と将来推計人口の推移
年齢3区分別の人口割合と将来推計人口割合の推移
※全国平均は年齢不詳を除いて算出している。
人口の将来推計
将来人口の年齢構成をみると、特に人口が減少する中でも高齢者人口は増加して、2020年に約46,000人でピークを迎えた後、減少傾向に転ずると推計されています。
幼少人口及び生産年齢人口が大きく減少していくため、高齢化率は一貫して上昇し、2035年には35.3%に達すると見込まれています。
人口ピラミッドをみると、平成27年と比べて、2035年は細い逆三角形に近くなっていて、少子高齢化が顕著になっています。
人口ピラミッド
資料:実績値…総務省統計局「国勢調査」、推計値…国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(平成25年3月推計)」
市民意向把握
市民の生活実態、生活様式、ニーズ等を把握することを目的に、18歳以上の市民を対象としたアンケート調査を以下の通り行いました。
調査手段 | 郵便調査法(配布:郵送、回収:郵送) |
---|---|
調査対象者 | 平成28年6月1日現在で満18歳以上の住民基本台帳登録者 |
調査規模 | 3,000人 |
調査期間 | 平成28年7月11日〜平成28年7月31日 |
配布数 | 3,000 |
回収数 | 1,019(回収率34.0%) |
日常生活においてよく利用する場所
代表的な生活行動である食料品・日用品の買い物や買回り品の買い物、金融機関の利用、医療機関の利用等について、日常的に利用する場所を以下の通り生活圏別に整理しました。
生活圏の分類と全体図
(1)食料品・日用品の買い物において日常的に利用する場所
食料品・日用品の買い物は、基本的に自圏域内を利用している割合が高くなっていますが、戸田圏は新南陽圏を、熊毛圏と須々万圏は下松市を利用する割合も高くなっています。
食料品・日用品の買い物において日常的に利用する場所
※いずれの表も各圏域の回答数を100として割合を算出し、25%以上を太字にして着色しています。
(2)買回り品の買い物において日常的に利用する場所
買回り品の買い物は、徳山圏と新南陽圏を利用している割合が高くなっていますが、下松市を利用する割合も高くなっています。
買回り品の買い物において日常的に利用する場所
(3)金融機関の利用において日常的に利用する場所
金融機関の利用は、基本的に自圏域内を利用している割合が高くなっていますが、戸田圏は新南陽圏を、熊毛圏は下松市を、須々万圏は徳山圏を利用している割合も高くなっています。
金融機関の利用において日常的に利用する場所
(4)総合病院の利用において日常的に利用する場所
総合病院の利用は、全ての生活圏において徳山圏の利用が最も多くなっていますが、戸田圏と鹿野圏は新南陽圏を、熊毛圏は下松市を利用する割合も高くなっています。
総合病院の利用において日常的に利用する場所
(5)診療所の利用において日常的に利用する場所
診療所の利用は、基本的に自圏域内を利用する割合が高くなっていますが、新南陽圏と須々万圏、鹿野圏は徳山圏を、戸田圏は新南陽圏を、熊毛圏は下松市を利用する割合も高くなっています。
診療所の利用において日常的に利用する場所
(6)住みたい地区とその理由
住みたい地区
また、上記地区に住みたいと思う理由について、「買い物の利便性」の回答が最も多く、次いで「病院・診療所の利便性」と「電車、バス等の利便性」、「豊かな自然環境」、「通勤・通学の利便性」が多くなっています。
住みたい理由
まとめ
買い物や病院の利用といった代表的な生活実態を見ると、熊毛郡、須々万圏等から下松市への買い物が比較的多いものの、商業、医療等の日常的な生活行動の中心は徳山圏と新南陽圏となっています。
重要度と満足度から分析した市民ニーズをみると、優先的に改善してほしい項目は「買回り品の買い物」と「総合病院の利用」となっていますので、商業や医療に対する市民のニーズが高くなっています。
今後のまちづくりに関する市民ニーズをみると、日常生活圏は、食料品店や診療所といった身近で小規模な商業施設や医療機関が求められていますが、都市の拠点では、それらに加えて、多種多様な商業施設や金融機関、娯楽施設、医療機関が求められています。また、子育て関係については、子育てを支援する医療機関や教育・保育施設に加えて、動物園、公園、屋内型の親子の遊び場といった親子の交流の場も求められています。
住みたい地区をみると、徳山地区と富田地区が多く、商業、医療、交通等の利便性がその理由となっていますので、徳山地区と富田地区の生活利便性を維持していくことが重要です。また、豊かな自然環境といった中山間地域等への居住ニーズもあります。
2010年周南市統計書 – 新南陽地域カルテ
富田地区
福川地区
和田地区
有効求人倍率
徳山 | 全国 | |
---|---|---|
令和5年3月 | 1.42 | 1.32 |
令和5年2月 | 1.51 | 1.34 |
令和5年1月 | 1.59 | 1.35 |
令和4年12月 | 1.57 | 1.36 |
令和4年11月 | 1.56 | 1.35 |
令和4年10月 | 1.45 | 1.34 |
令和4年9月 | 1.42 | 1.32 |
令和4年8月 | 1.42 | 1.31 |
令和4年7月 | 1.41 | 1.28 |
令和4年6月 | 1.35 | 1.27 |
令和4年5月 | 1.24 | 1.25 |
令和4年4月 | 1.32 | 1.24 |
令和4年3月 | 1.47 | 1.23 |
令和4年2月 | 1.53 | 1.21 |
令和4年1月 | 1.49 | 1.20 |
令和3年12月 | 1.46 | 1.17 |
令和3年11月 | 1.46 | 1.17 |
令和3年10月 | 1.32 | 1.16 |
令和3年9月 | 1.35 | 1.15 |
令和3年8月 | 1.23 | 1.15 |
令和3年7月 | 1.22 | 1.14 |
令和3年6月 | 1.24 | 1.13 |
令和3年5月 | 1.17 | 1.09 |
令和3年4月 | 1.11 | 1.09 |
令和3年3月 | 1.18 | 1.10 |
令和3年2月 | 1.19 | 1.09 |
令和3年1月 | 1.17 | 1.10 |
令和2年12月 | 1.19 | 1.05 |
令和2年11月 | 1.17 | 1.05 |
令和2年10月 | 1.14 | 1.04 |
令和2年9月 | 1.11 | 1.04 |
令和2年8月 | 1.06 | 1.05 |
令和2年7月 | 1.13 | 1.09 |
令和2年6月 | 1.07 | 1.12 |
令和2年5月 | 1.07 | 1.18 |
令和2年4月 | 1.14 | 1.30 |
令和2年3月 | 1.37 | 1.39 |
令和2年2月 | 1.50 | 1.45 |
令和2年1月 | 1.53 | 1.49 |
令和元年12月 | 1.58 | 1.57 |
令和元年11月 | 1.49 | 1.57 |
令和元年10月 | 1.53 | 1.58 |
令和元年9月 | 1.49 | 1.58 |
令和元年8月 | 1.47 | 1.59 |
令和元年7月 | 1.44 | 1.59 |
令和元年6月 | 1.46 | 1.61 |
令和元年5月 | 1.41 | 1.62 |
平成31年4月 | 1.40 | 1.63 |
平成31年3月 | 1.51 | 1.62 |
平成31年2月 | 1.52 | 1.66 |
平成31年1月 | 1.54 | 1.65 |
地域経済循環分析(RESASより)
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