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新着情報

2025年7月1日 新着情報

「小さな親切」運動新南陽支部 講演会のご案内

「小さな親切」運動新南陽支部・新南陽商工会議所共催講演会のご案内 「小さな親切」運動新南陽支部・新南陽商工会議所共催による「子ども食堂」って知ってる?~子ども食堂から考える、地域のやさしさ~を、開催いたします。 子ども食堂ではどのような活動 […]

2025年6月25日 新着情報

~令和8年度「担い手養成研修(ニーズ対応型部門)」の受講生募集について~

企業向け農業研修をご用意しました!~令和8年度「担い手養成研修(ニーズ対応型部門)」の受講生募集について~  山口県からのお知らせです。山口県の農業は、担い手の高齢化や現象が進んでおり、企業による新たな農業参入を 促進するなど、多様な担い手 […]

松尾研・Google×やまぐち生成AIフォーラム開催のおしらせ

「東大松尾研・Google × やまぐち生成AIフォーラム ~見る・知る・触る 最先端の生成AI~」の開催について 山口県からのお知らせです。このたび、山口県では、日本の生成AIのパイオニア的存在である東京大学松尾研究室とビジョンを共有し、 […]

2025年6月24日 新着情報

山口大学:(7.15)地域活性化人材育成事業シンポジウムを開催します

地域発DX ~人材とDXで山口から新たな価値の創出を~ 過疎化や働き方不足といった課題に直面する地域社会。 その再生と発展を目指す上で、成長戦略を立案・実行し、ゆたかな社会創りを推進する人材の育成が求められています。 こうした人材はデジタル […]

あいサポーター募集のお知らせ

あいサポーターになりませんか? 山口県からのお知らせです。県では、誰もが、障害に対する理解を深め、障害のある人に必要な配慮を実践する「あいサポート運動」を県民運動として平成27年から展開しています。令和6年4月から障害者差別解消法により義務 […]

2025産業観光ツアー 『 夏休み親子教室 』参加者募集!

2025産業観光ツアー夏休み親子教室参加者募集! 普段とは違った視点から見る企業群をご堪能下さい 周南地域は、全国でも有数の石油化学コンビナートを形成し、知名度の高い上場企業も立地していることから企業城下町として発展してきました。また地域に […]

地域版人的資 本経営コンソーシアム(福岡会場)開催のお知らせ

地域版人的資 本経営コンソーシアム(福岡会場)開催のお知らせ 山口県からのお知らせです。人手不足が深刻化する中、企業においては人材を「資本」として捉え、従業員の研修や報酬などに積極的に投資し、企業価値の向上を図る「人的資本経営」の導入が求め […]

後継者等支援プログラム『挑継塾』のご案内

後継者等支援プログラム『挑継塾』のご案内 山口県からのお知らせです。県では事業承継支援、中小企業等の成長支援を目的に、県内の中小企業等の後継者、後継者候補、事業承継をした経営者等を対象とした、後継者等支援プログラム『挑継塾』を実施することと […]

地域密着!新南陽地域の事業者様のお力になります!

新南陽商工会議所には、経営者や個人事業主の方が安心して利用できるサービスが多くあります。個人事業主の方でも入会できます。まずはお気軽にお問い合わせください。

 

新南陽商工会議所の職員が、新南陽地域の皆様のお力になります。

中小企業支援に関することはお気軽にお問い合わせください!

0834-63-3315

平日8:45〜17:30

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  • 中小企業向け「脱酸素セミナー」のご案内中小企業向け「脱酸素セミナー」のご案内 中小企業向け脱炭素セミナーを開催します 山口県からのお知らせです。県環境政策課では、事業所の地球温暖化対策を進めるため、標記セミナーを開催します。セミナーでは、省エネの取組や再エネ導入の事例紹介、省エネ専門家との個別省エネ相談会を実施します。参加を希望される方は、環境政策課のホームページに掲載されている申込フォームでのお申し込み、または申込書に必要事項をご記入の上、 […]
  • 【1/15(金)まで】持続化給付金および家賃支援給付金の申請期限が近づいています。【1/15(金)まで】持続化給付金および家賃支援給付金の申請期限が近づいています。 持続化給付金および家賃支援給付金の申請期限が近づいています。両給付金とも申請期限は1/15(金)までとなっております。給付対象の事業者様で、まだ申請がお済みでない事業者様は、お早めにご申請ください。 ご不明な点や詳細は新南陽商工会議所0834-63-3315までお問合せください。 持続化給付金申請サイトはこちら 家賃支援給付金申請サイトはこちら   […]
  • 令和3年4月1日より、税込み価格の表示(総額表示)が必要になります令和3年4月1日より、税込み価格の表示(総額表示)が必要になります 令和3年3月31日に「消費税転嫁対策特別措置法」が失効するに伴い、同法による価格表示の特例(税抜価格の併記、外税表示)も終了となります。そのため、令和3年4月1日からは、消費者に対して商品の販売、サービスの提供等を行う事業者は、「総額表示(税込価格の表示)」を行う必要があります。   財務省ホームページはこちら リーフレットPDFはこちら […]
  • 新南陽商工会議所報2024.11No390新南陽商工会議所報2024.11No390 2024年11月号
  • 新南陽商工会議所報2025.12No403新南陽商工会議所報2025.12No403 2025年12月号
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